マイホーム借り上げ制度とは
マイホーム借上げ制度とは一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）がシニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。
住みかえに際し、問題となるのがマイホーム。
売るのはもったいないが、子どもが住むとは限りませんし、放置すれば家は急速に傷みます。
一方で若年層が大都市近郊に予算内でちょうどよい立地と広さの借家を見つけることは非常に難しいのが現状です。こうした層にマイホームを貸すことができれば、子育て支援になる一方で、賃料収入（地方都市の場合、平均で約6万8000円）を得ることができます。しかし、大家の仕事はめんどうですし、退去のつど次の入居者を探すのも大変です。一度家を貸すと返してもらえないのではといった不安もあります。
そこで、国の支援を得て設立された一般社団法人移住・住みかえ支援機構（以下、JTI）が間に入って、そうした不安を解消する「マイホーム借上げ制度」が2006年に始まりました。
これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができるようになるのです。
制度の特徴
１．借り手がつかない時も最低賃料を保証。しかも終身まで刈り上げます。
最初の入居者が決定した後は、空家・空室になっても再募集にあたり設定した最低保証家賃を支払います（査定賃料下限の85％が目安）。ただし、同家賃は市場が大きく変化した場合や住宅の経年劣化により見直すことがございます。なお、耐震基準値が１以上等の要件を満たす物件については契約期間中最低保証家賃の金額を一定金額以上保証する定額保証制度が適用されます。
２．入居者とは3年間の定期借家契約なので再び戻ることも可能です。
借り上げた住宅は、原則として３年の定期借家契約（期限において必ず明け渡さねばならない借家契約）で転貸し、期限に再契約する形態をとります。
このため、賃借人が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。3年の定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することも可能です。
３．JTIが制度利用者に変わり責任をもって転貸します。
マイホーム借上げ制度では、JTIが借上げた後に転貸をいたしますので、通常の賃貸のように家のオーナーが賃借人と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、賃借人とのトラブルの心配も無用ですので安心して制度を利用して頂けます。
４．万一に備え、国の基金があるから安心
JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において、（財）高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、最悪の事態に備えて国の基金（現在５億円）により債務保証がなされています。また、JTIは基金の登録事業者になっています。
５．賃料収入で返済するJTI提携ローンを利用することが可能です。
借上げに当たり簡単な建物診断を実施し、重大な問題がある場合は必要最小限の修繕が必要となります。（特に、耐震診断の結果、現在の耐震基準を満たさない場合は必ず補強工事を行っていただくことになります。）
借上げ開始時は利用者（貸主）によるハウスクリーニングが必要です（費用は１㎡あたり1,000円程度）。内装等をリフォームするかは自由ですが、古かったり汚い場合は家賃に影響します。なお、転貸後に貸主として行うべき修繕・改修は利用者（貸主）負担となります。
